日本国民が豊かになるには政府が公共事業をどんどんするしかない

デフレに蝕まれていく日本はどのようにしてそうなったのか。デフレを解消するには、日銀が通貨を発行して、それを政府が公共投資として、道路建設や鉄道網、新幹線、リニア新幹線などにどんどん使ってこそ、市場にお金が行きわたるので、デフレが解消され、円高が解消されます。コストプッシュインフレと呼ばれる見かけ上のインフレが起きても、実質賃金が増えていないので、デフレであることに変わりはありません。現状のような値上がり現象は、海外からの材料費や輸入費用が上がったためであり、値上がり分はすべて海外に流れていくお金です。国民にはお金は流れません。むしろ国民は貧困化していく流れの中にあります。これを救済するには消費税をすみやかにゼロにしなければなりません。消費税をゼロにすれば、その分だけ値下がりし、国民は救われるのです。消費税は年収が少ない人ほど消費税ゼロの恩恵を受けます。年収200万円の人なら、消費税で20万円をとられているので、消費税ゼロにすれば、20万円の収入が増えることになるのです。貧困層の救済のために消費税ゼロは必須です。その財源は国債発行でまかなえるのです。23兆円国債発行するだけで解決します。

プライマリーバランスを黒字化する必要はない

これまで財政赤字を是正することが大事だとの間違った信念にもとづく異常な増税政策を財務省が扇動してきました。しかしながら、財政赤字とは、実は国民の黒字です。政府の赤字は国民の黒字なのです。プライマリーバランスを黒字化しようと財政出動を控えるほど、結果的に国民の手元に行くお金が減るので、GNPは下がります。そもそも、GNPを増やすには、デフレを是正しなければなりません。それをするには、政府が公共事業をどんどん行うしか道はありません。現在、非正規雇用者でまかなっている公務員削減などを元に戻し、すべての職員を公務員の正職員にして給与を十分に出すことも大事です。建設国債を発行して、道路をつくり、渋滞を解消する道路計画を進め、どんどん政府がお金を使う必要があります。政府はその財源として国債発行をするのです。円建ての国債は絶対に破綻しません。永遠に借り換えができるからです。その意味でも国債発行は通貨発行と同じであり、政府はいつでも日銀に国債を買い取りさせることでその借金を帳消しにできるのです。日銀は無から有を生むようにして通貨発行して国債をどんどん買い取ることができるのです。

お金の発行権ある独立国である日本に財政赤字など存在しない

日本の財政を家計にたとえると、という表現で財政赤字をとりあげている新聞が多いですが、日本の国債は円建て国債です。自国通貨建ての国債なのですから、通貨発行して返済ができるのです。日銀が国債を買い取ることでそれはなしとげられるのです。ですから、赤字国債で財政破綻することはありえないのです。日本が財政破綻することはありえません。ギリシャが破綻したのはギリシャはEUの一国のため通貨発行権を持っていなかったからです。日本は通貨発行権を持つ主権通貨国なのです。政府がお金を使うことで国民にお金が行き渡るのです。高い税金をとりあげることで国民からお金が奪われてデフレになるのです。だから現在の日本のように国民の収入から約半分ものお金を税として徴収することは、大きな間違いなのです。これが平成時代の経済低迷の最大の原因なのです。

人手不足のまま脱デフレを進めれば日本は経済成長する

建設国債を発行して財政出動し、公共事業を起こして、首都直下型地震の対策や南海地震への対策のための国土強靭化対策で、国内需要を喚起すれば、たちまち増税なしで日本経済は回復します。ところで政府がお金を使うようになっても、もし、低賃金の外国人労働者がいると、日本国民の平均賃金は上昇することを妨げられます。人手不足を理由に外国人労働者を入れるのをすみやかに廃止しなければなりません。外国人技能実習生制度はすみやかに廃止し、留学生への補助を廃止する必要があります。移民政策はすみやかに止めるべきです。人手不足があって初めて、給与が上がります。安価な労働者がいる限り、給与は上がりません。人手不足状態のままにしておけば、どんどん賃金が上がり、国民は豊かになるのです。人手不足は企業の設備投資を生み出します。少ない人員でも仕事ができるように自動化、簡素化が進み、そのための機械設備などの導入で第四次産業革命が進み、GDPは増大するのです。公務員の非正規雇用化の流れを改め、公務員の給与を二倍にすることです。また、介護業界の人件費も二倍、教育関係も二倍でいいのです。政府が動けばたちまちそれは可能です。年金も60歳以上にはもれなく毎月20万出してよいのです。日本は通貨発行権を持つのでそれが可能なのです。とにかく減税を急ぐべきです。消費税はゼロで良いのです。
TOPへ