緊縮財政から積極財政への転換を

国民が幸せになるために政策を実行するのが、政府の本来の仕事です。たとえば、日本は今、少子化が進行していますが、少子化の最大の原因は、若者の平均年収が下がって、若者が結婚できなくなっていることにあります。これは政府の統計発表で明らかなのです。若者が結婚できるだけの年収を得られるような社会に戻せば、少子化は止まります。

 

どうすれば、若者の年収が増えるかといえば、政府が積極財政を実行すれば良いのです。積極財政とは、税金を安くして、政府の支出を多くすることです。具体的には、消費税を廃止すること。そして、社会保険料の徴収を廃止すること。こうするだけで、若者の手取りは増えるのです。消費税が高いと、企業は、正規雇用を増やさず、派遣労働者でまかなうようになります。派遣は外注なので、消費税がかからない支出になるためです。現在の日本は正規雇用が減り、派遣労働者が増えていますが、その最大の原因は消費税にあります。消費税がなぜ増税されてきたのかというと、財務省による財政破綻論の宣伝の成果です。

 

緊縮財政を推進してきた財務省

財務省の息のかかったマスコミや学者が新聞やテレビでさかんに、「日本は財政破綻するかもしれない。増税をして国の借金を減らさないといけない。」と国民をだまし続けてきたためです。実際には、通貨発行権を持つ主権通貨国である日本が、財政破綻をすることはありえないことです。赤字国債がどれだけ増えても、それは円建ての国債ですから、政府が通貨発行をして返すことができるのです。国債が今の何倍になっても、それは正確な意味での借金ではありません。借金なら、どこかから稼いできたお金を用いて返済をしなければなりませんが、円建て国債は、政府が通貨発行をすることで、返済が終わるのです。実際に、すでに発行された国債の半分は日銀が買い取りを終えています。政府の子会社である日銀が、国債を買い取った時点で、すでに返済は済んでいるのです。日銀が国債を買い取るとき、その資金は、どうやって調達するのでしょうか。それは、キーボードで金額を打ち込むだけです。まさに、打ち出の小づちで、無から有を生むように通貨発行をして、日銀が国債を買い取るのです。ですから、国債の発行とは、事実上の通貨発行なのです。いままで、「良い政策を実行しようにも財源がない」とか「日本政府にはお金がない」というような嘘がばらまかれてきましたが、

 

五公五民で世界一高い税金の日本

通貨発行権を持つ主権通貨国である日本は、通貨発行によっていくらでも必要なお金を用意できるのです。そして、政府がお金を支出すると、そのお金は国民の手元に行くのです。政府の赤字は国民みなの黒字になっていくのです。その反対に増税ばかりして政府が黒字になるなら、国民は赤字になり、貧困化していくのです。消費税の廃止。社会保険料の徴収の廃止。そして、政府による財政出動を増加させることで日本国内の需要を増やす。こうすれば、景気がよくなり、若者の年収が増えるので、結果的に少子化は止まります。また、結婚した夫婦がたくさんの子供を産み育てることを政府が支援することも重要です。その夫婦の年収にかかわらず、子を一人産むごとに、一千万円の報奨金を分割支給するなら、子を産む夫婦は増えるのです。それらの財源は、すべて国債発行でまかなえばよいのです。国債発行は通貨発行なのですから。日本政府は国民から税金を取り過ぎています。令和五年度の国民負担率は、46.8％です。53年前は24.3％でした。日本国民は収入の五割を税にとられ、五公五民という過酷な税負担を強いられている状態です。これでは貧困化が進むのも当然です。

 

東京一極集中の原因も「財源がない」から

そして、東京に人口集中が起こっていることも、少子化の原因のひとつです。家賃など生活費が高いため、東京にやってきた若者は結婚できないのです。東京一極集中を緩和するためにも、国内の道路交通網を発展させる必要があります。新幹線や鉄道網をすべての都道府県に拡充し、国道や高速道路を四車線化して、国民が自由に移動して経済活動できるようにすれば、東京一極集中は緩和されます。それらの財源もすべて国債発行（つまり通貨発行）でまかなえばよいのです。このように、緊縮財政をやめて積極財政に切りかえるだけで日本の国がかかえるほとんどの問題が解決の方向に向かいます。なぜなら、多くの問題が財源がないことを理由に放置されているのが、この三十年間余りの日本の実態だからです。防衛費についても、増税などしなくても、国債発行を財源として行うことができるのです。防衛費の財源がないというのは嘘であり、国債発行によって、国内産業としての防衛産業を起こし、国産の武器をいちから開発すればGDPも増えるのです。

 

福祉の費用も国債発行（＝通貨発行）でまかなえる

高齢者への年金支給額も、もっと増やせるのです。医療費や介護費も国債発行でまかなうことができます。増税も保険料の引き上げも、いっさい不要なのです。しかし、緊縮財政をやめて積極財政に軌道修正するには、国民がお金について正しい認識を持つ必要があります。テレビニュースでも、いまだに「財源がない」という主張が展開され、視聴者をだましつづけているため、国民の多くが、そのことを信じ込んでいる状態です。通貨発行権を持つ主権通貨国である日本が、財政破綻することはありえないことを国民に知らせなければなりません。緊縮財政こそが日本衰退の最大要因であることを知らせなければなりません。消費税をただちに廃止すべきことを知らせなければなりません。お金は、政府が通貨発行で無限に生み出せるものなのです。その通貨発行のひとつの形態が国債発行なのです。そして、税の徴収とは、発行し過ぎた通貨を政府が回収して消してしまう行為なのです。それはインフレーションが進み過ぎた場合にのみ、意味を持つのです。税金は財源ではないのです。財源は国債（通貨発行）なのです。

 

税とは、発行し過ぎた通貨を回収して消滅させるもの

税金は財源ではありません。毎年の予算の執行はすべて国債発行でまかなわれています。それはあらかじめ集めた税でなされているものではないのです。では、税とは何か、それは、発行し過ぎた通貨を回収して消滅させるための存在といえます。つまり、税とは、インフレーションが進み過ぎないためにあるものといえます。現在の日本は、コストプッシュインフレという状態であり、エネルギーなどの価格が上がったために、物価が上昇しているに過ぎません。本質的には、デフレであるといえます。それは国民の実質賃金が増えていないことからあきらかなのです。このような状態のときは、税を減らして、財政出動を増やして、国民にお金をまくばるのが政府のなすべき対策なのです。つまり国債発行をして、積極財政をするのです。消費税を廃止し、社会保険料の徴収を廃止し、国債でまかなえば、若者は年収が増えて結婚できる経済力を持てるので少子化は解消されるのです。そして、これ以上移民を入れてはいけません。移民によって国が混乱して治安が悪化し、余計なお金がかかるのです。このことは、欧米諸国がすでに実証しています。日本は欧米の真似をして同じ失敗をしてはなりません。日本国民が結婚し子を産める社会にすることが国の役目です。この認識が全国民に広く普及すれば、国政の流れも大きく軌道修正されることでしょう。このことについて、理解を深めるには、中野剛志氏の『どうする財源　 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』という本をおすすめします。