消費税がなぜ国民を不幸にするのか

税金が高すぎるといわれる日本。消費税の増税は、日本経済にどんな影響を与えるのでしょうか。消費税をあげると消費が落ち込み、結果的に税収まで落ち込みます。過去の増税ではすべてそうなってきました。デフレ下で消費税をあげても決して税収は増えないことは歴史が証明しているのです。今の日本では、収入の半分は何らかの税金で持っていかれてしまいます。こんなに税金の高い国は珍しいといえます。そして、本来は、日本においてこんなに高い税金などは必要ないのです。なぜならば、日本は主権通貨国であり、つまり通貨発行権を持っているからです。

打ち出の小づちを持っているのであり、お金は通貨発行していくらでも用立てることができるのです。今の日本は実質的にはデフレの状態です。デフレ化した経済において、正しい対策は減税です。大新聞はさかんに国債の赤字について問題視しますが、そもそも国債は日銀が買い取りした時点で借金としての意味が消滅しています。日銀は政府の子会社であり、日銀の財源は、無から有を生むキーボードタッチで無限に生まれます。日銀が国債を買うときの財源は何か。財源などないです。ただ、口座に数字を入力するだけです。これが通貨発行権というものです。

 

消費税の増税は過去においてすべて大失敗に終わった

アメリカでは貧富の差が大きくなりすぎて、社会不安の原因になっています。あまりにも貧富の差が開き過ぎると国力は低下するのです。それがアメリカや中国の実情だということです。そして、日本の場合は、富裕層への税負担が今より若干増えるぐらいが、適正です。重要なことは、消費税を一刻も早く廃止してしまうことです。消費税こそが、庶民の暮らしを破壊し、国民を貧困化させています。消費税を廃止し、その分は国債発行で財源をまかなうことで何の問題もありません。国債発行とは、結局は通貨発行なのです。なぜなら、国債を日銀が買い取りする時点で通貨発行によって買い取りされて実質的に債務は消滅するからです。自国通貨建て国債をどれだけ発行しても財政破綻などしません。今、国民を救うためにも、消費税をゼロにし、ガソリン税をゼロにし、社会保険料の徴収は停止し、それらのお金はすべて政府が国債発行でまかなうということにすべきなのです。税とは財源にあらず。税は、インフレを抑制するためや、その国の通貨の信任を維持するためにあるのであって、インフレでは増税し、デフレでは減税するのが正しい経済政策なのです。現在の実質的なデフレ下にある日本においては、減税が正しい政策なのです。

 

GNPが増えないまま増税すれば経済成長は失速する

デフレからの脱却が完成し、十分にGNPが増えたことを確認してから税をあげるようにすべきであり、今の時期に増税するのは間違っています。そもそも日本政府の財政の赤字を解消せよとの新聞の主張が大間違いです。国債発行で、国債が破綻するなどといった意見をいまだに載せている大手新聞、テレビは、経済をまともに勉強してもいない記者が思いつきで記事を書いてるとしか思えないほどの誤謬を連日掲載しています。日本の国債が暴落するなどと騒ぐ人もいますが、日銀がすべて買い取りしていくのでまったく問題はありません。日銀が買い取った時点で債務は消えるのです。日銀は通貨発行していくらでも円建ての国債を買い取れるのです。ＥＵの一国で通貨発行権を持っていないギリシャは外国からお金を借りて破産しましたが、日本は世界でもっとも他国にお金をたくさん貸しているほうの国なのです。世界一の債権国なのです。政府が財政支出をすると国民は豊かになるのです。政府の赤字は国民の黒字なのです。税は財源ではないのです。財源は国債なのです。国債発行は通貨発行なのです。

 

消費税は廃止し建設国債で公共事業を

消費税は国民の負担が大きいので、日本には適さない税制です。廃止すべきです。デフレが解消されるためには、政府の財政出動によって、公共事業がどんどん発注され、高速道路の四車線化や新幹線の全国拡充や港湾整備で大型タンカーの入港ができるようにすることなど、日本においてやるべき公共事業がたくさんあります。また、官製ワーキングプアといわれる、役場などの派遣社員をすべて正社員にして十分な給与を出してやり、警察官や自衛官の人数も増やし、給与も倍増していけば、国民全体の給与水準もあがるのです。それらの財源はすべて国債発行でよいのです。景気回復の実感が国民に十分にいきわたってからゆっくりとインフレを抑制するために財政支出の抑制をやれば十分に間に合うのです。景気回復前の増税は税収を減らすことにつながるのです。新聞やテレビは、景気が回復しなければ、広告収入もなく、自分たちの首を絞めているだけだといい加減に気づくべきです。毎年50兆円ずつ公共事業をして道路を増やし新幹線網を全国にめぐらせ東京一極集中を解消して生産性向上をめざせば、国民の平均年収が増加し税収も増えるのです。もちろん国防予算も国債発行でまかなえますから、防衛増税など必要ありません。また、外国人労働者や外国人移民を入れすぎるのは危険です。かつてハワイ王国は移民によって国を奪われて滅亡しました。日本もこのままでは危険です。すみやかに移民政策は廃止し、外国人留学生や外国人労働者を国に入れることは中止すべきです。人が足りない分は、政府が国債発行で援助をして企業を助けたらそれでよいのです。